テスト投稿3

昨年12月、向こう5年間の防衛大綱・中期防衛力整備計画が発表された。以降「離島防衛」「島嶼防衛」として、南西諸島における陸上自衛隊配備拡張の必要性が堂々と語られることとなる。ここで気をつけたいのは、この言葉が示すのは「“離島を拠点として”本土を防衛するための配備」という意味であり、「離島を防衛する」ということではないということだ。陸上自衛隊教範「野外令」によると、市街地戦も想定される離島では、有事の際の住民避難・安全確保は地方公共団体の管掌となり、自衛隊は作戦行動に余力がある場合に“支援”のみを行うこととなるという（小西誠／編著『自衛隊の島嶼戦争』＜社会批評社＞より）。

　つまり、自衛隊は島民を“率先して守ることはない”。彼らが作戦行動に勤しむ間、離島住民はほぼ捨て石となるのだ。災害の多い奄美大島ではこれまで、自衛隊が配備される安心感ばかりが、政治家や地元紙によって強調されてきた。

「台風や水害があっても自衛隊がいれば安心、助けてくれる」という島民の期待は高まるものの、上記の矛盾を指摘する声は皆無だ。