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総務省は5月14日、6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表し、高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表しました。対象外の自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。これを受け、泉佐野市は同日、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています」とコメント。参加できない理由を総務省に確認して今後を検討するとしています。6月からの新制度では、返礼品は「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定めました。その上で、自治体からの事前の参加申請を受けた総務省が審査し、対象自治体を指定する形になりました。
総務省によると、新制度の対象になるのは46道府県と1737市町村。日本の全地方自治体（47都道府県＋1741市町村）のうち、参加しないのは事前申請しなかった東京都と、除外された泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町、合計5自治体のみです。
　また、北海道森町や佐賀県唐津市など43市町村については、6月1日から9月30日までの期間限定としました。いずれも4市町ほどではないものの、手法が問題視された自治体で、10月以降の指定についてはあらためて審査する方針です。